ホームインスペクション(住宅診断)とは、第3者、専門家・プロによる中立的な立場の建物の状況を診断するサービスだ。従来の中古住宅購入では、「建物の正確な劣化状況」「今後の耐用年数」「リフォーム・修繕が必要な箇所」がわかりにくく、購入前に物件の状況を正確に把握することが難しいケースがあった。ホームインスペクションを入れることにより、正しく建物を状況を把握した上で購入できるというメリットを得られる方法として注目が集まっている。

ホームインスペクション(住宅診断)とは・・・

ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行なう専門業務を指す。診断の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断するのが基本だ。通常の目視による住宅診断(一次診断)に加えて、検査機材を使用する詳細診断(二次診断)や、耐震診断などを行うところもある。

【所用時間】

住宅の規模や調査範囲にもよりますが、建物面積が100m²(約坪)程度のホームインスペクションで2〜3時間かかります。

【料金】

料金は、ホームインスペクターの所属する会社によって異なります。目視による一次診断の場合、5〜6万円前後が一般的。機材を使用する詳細診断の場合、万円以上になることもある。

【広島県工務店協会会員工務店の場合】

目視による一時診断5万8000円詳細診断10万円〜

ホームインスペクション(住宅診断)のメリット

買主にとってのメリット

●住宅に問題がないか専門家がチェックすることで安心して購入・居住することができる。
●「欠陥住宅」や「買ってはいけない住宅」をつかむリスクを避けられる。
(例)・建物に大きな傾きがないこと・雨漏りの痕跡がないこと・床下、小屋裏の状態に大きな問題がないこと
●安心して住むために、いつ頃、どこに、どのくらいのお金をかけてメンテナンスすればよいか、見通しが立つ。
●住宅の修繕箇所、改善点について、売主側に根拠を持って知らせることができる。
●中立な立場で公正な診断を行うことにより、売主側との関係を損ねることなく、対応や説明を求めることができる。
●自分のリフォームの希望や予算を伝えていない第三者から、補修した方がよい部位を指摘してもらえる。
●契約前に補修費用を含めた総予算が想定できる。
●住宅の構造、設備など、本質的な性能がわかる。
●買主・住まいの立場からみた報告やアドバイスを受けられる。
●ホームインスペクションの報告書を、住宅の資産価値を保つための「家の履歴書」として残すことができる。
※NPO法人日本ホームインスペクターズ協会HPより一部抜粋

売主(自分の家を、売りたい)

●家の状態を明らかにして提供したい

わが家を売却するときに、現状の家がどんな状態なのかを明らかにした物件として売り出すことができるので、購入者に安心感を与えることができる。

不動産仲介業者

●売買後の建物に関するトラブルを未然に防ぎたい
ホームインスペクション済みの物件は、住宅の性能が明確に示されたものとなるため、売りやすさをアピールすることができる。
購入する人、これから住む人、売りたい人、仲介する人、それぞれ全員が判断できる参考情報が分かる。

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度。毎年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間にわたり所得税の額から控除される。 

築20年以上の住宅でも住宅ローン減税が使える

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られる。また、築年数が経過した住宅でも、新耐震基準へ適合している住宅であれば住宅ローン減税が適用される。当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」という。
耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、上部構造評点に応じて4段階で判定される。上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準に適合する住宅ということになる。
ちなみに、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合がこれまで実施した耐震診断結果を分析すると、昭和56年5月31日以前の建物の場合、8割以上が1.0を下回る結果となっている。 

耐震基準適合証明書を取得した住宅には、買主にとって以下のようなメリットがある。

●10年間で最大400万円の住宅ローン控除が使える

●登記料(登録免許税)が安くなる

●不動産取得税が安くなる

●地震保険料が10%割引

●贈与税の非課税措置
※2018年8月現在